建設業許可に必要な書類（必要な公的な添付書類）

続いては申請に必要な公的な添付書類を解説します。

公的な書類とは役所などが発行する証明書類などのことです。

住民票、印鑑証明書

対象者は経営業務管理責任者、専任技術者となる方などの証明書です。

市区町村役所で取得できます。

ここで言う身分証明書とは運転免許証などの身分証明書ではなく、成年被後見人・被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しないことの証明書（身分証明書）を指します。

これは本籍地を管轄する市区町村役所で取得できます。

対象者は経営者です。法人の場合は代表取締役や取締役、支店長、個人事業主は本人です。

成年被後見人・被保佐人ではないことの証明書です。

これは法務局で取得できます。

対象者は経営者です。法人の場合は代表取締役や取締役、支店長、個人事業主は本人です。

所在地での営業実態を確認するための証明書です。

知事許可、大臣許可によって必要な納税証明書が異なります。また、法人、個人事業主によっても異なってきます。

知事許可の場合、法人事業税の納税証明書、大臣許可の場合、事業税の納税証明書が必要となります。

これは知事許可は都道府県税務署、大臣許可は税務署で取得できます。

個人事業主の場合は、事業税が発生しているかどうかで証明書がことなります。

事業税が発生している場合、都道府県税務署が発行する事業税の納税証が必要となります。

事業税が発生していない場合、税務署が発生する所得税の証明書が必要となります。

会社の情報が適切に登記されているかを確認する証明書です。いわゆる登記簿です。

これは法務局で取得できます。