建設業許可に必要な書類（確認・裏付けが必要な書類）

今まで見てきた必要書類のなかで、確認や裏付けが必要な書類も提出する必要があります。

それぞれ解説していきます。

社会保険の領収書

加入を確認される社会保険の種類は健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。

健康保険、厚生年金保険は法人の場合、年金事務所が発行する直近の保険料納入告知額領収済み通知書のコピー、個人事業主の場合、国民健康保険料の領収書のコピー等です。

雇用保険は、労働保険概算・確定保険料申告書と領収書のコピーが必要となります。

500万円以上の資金力（財産的基礎）がありますが、その実態を確認する書類が必要です。

一般か特定かで必要書類が異なってきます。

一般の場合、銀行口座の残高証明書、自己資本額が500万円以上ある貸借対照表が必要です。

特定の場合、履歴事項全部証明書、貸借対照表で資本金2,000万円以上、自己資本額が4,000万円以上あることを証明します。

経営業務の管理責任者（ケイカン）の証明となる「建設業の経営経験（5年以上）」を確認できる書類と経営業務の管理責任者の常勤性を確認できる書類が必要となります。

ケイカンの経営経験を確認できる書類は、確定申告書、工事の契約書、履歴事項全部証明書などです。

ケイカンの常勤性を確認できる書類は健康保険証などです。

専任技術者を確認できる書類と専任技術者の常勤性を確認できる書類が必要となります。

専任技術者を確認できる書類は、国家資格証、工事の契約書、学科の卒業証明書などです。

専任技術者の常勤性を確認できる書類は健康保険証などです。

営業所の要件を満たしているか確認する書類です。

営業所の案内図、営業所の写真（建物の全体、事務所の入口、事務所の内部）が必要となります。

建設業許可申請するには、多くの書類や資料を作成、収集しなければなりません。また、都道府県によっても必要書類が多少異なっているので注意が必要です。