建設業許可のデメリットとは？ - 行政書士カラフル事務所

前回は、建設業許可のメリットを見てきました。

建設業許可を取ったほうが良いことはわかったけど、逆にデメリットはないのでしょうか。

今回はそのデメリットについて解説します。

建設業許可のデメリット

建設業許可のデメリットは次のとおりです。

建設業許可を取得するためには費用がかかります。

新規許可であれば知事許可で9万円、大臣許可で15万円の手数料がかかり、5年ごとの更新時にも5万円の手数料が必要となります。

申請の手数料以外にも移動や資料をそろえるために費用が発生することもあるでしょう。

また、行政書士に依頼した場合は、行政書士への報酬を支払わなければなりません。およそ15万円程度必要となります。

建設業許可で収集する書類の数は膨大です。役所などで必要な書類を集めたり多くの書類を作成することになります。

役所は昼間しか書類を取りに行けなかったり、自分で調べながら書類を作成すると、普段の仕事や工事の施工などを行いながらこれらの申請手続きを行うことは非常に手間がかかり大変です。

建設業許可の取得すると毎年事業年度終了ごと、税務申告とは異なる決算変更届を提出する必要が生じます。

また5年ごとに建設業許可の更新が必要です。

よって、必然的に事務作業が増えます。

建設業許可のデメリットを見てきましたが、行政書士に依頼することによって、申請の手続きの手間や時間を省くことができますし、事務作業も減らすことができます。

また、大きな工事が受注できるようになれば、収入も増え、手数料も気にする必要がなくなります。建設業許可を取得することで、むしろデメリットを払拭できます。

メリット、デメリットを十分に理解して、建設業許可の申請について検討してはいかがでしょうか。