建設業許可申請にかかる費用は？ - 行政書士カラフル事務所

建設業許可申請について解説してきましたが、一番気になるのは費用ではないでしょうか。

今回は建設業許可申請にかかる費用について解説します。

建設業許可申請にかかる申請手数料

建設業許可申請にかかる申請手数料は新規の場合、知事許可、大臣許可で大きく違います。

申請手数料は次のとおりです。

更新、業種追加については、知事許可でも大臣許可でも基本的には同じです。

知事許可の場合、手数料の支払い方法は都道府県によって異なりますが、多くの都道府県が、収入印紙による支払いもしくは現金による支払いとなっています。

収入印紙は、各都道府県の県庁で購入可能ですので、建設業許可の申請書類を出す前に、収入印紙を購入すれば良いです。

また、大臣許可の場合、新規申請は登録免許税（税金の扱い）、業種追加や更新申請は収入印紙で支払います。

登録免許税の支払い方法は、まず税務署で15万円を納付し、その領収書（納付書）を申請書類に貼り付けて提出します。

知事申請と大臣申請では支払い方法が異なるので注意が必要です。

その他の必要な費用として、申請書類に添付する書類を各自治体から取得する必要があります。

例えば、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書など、それぞれ取得するのに数百円かかります。

これは各都道府県でも多少必要書類が違うので、数千円程度かかると思っておけば良いです。

また、建設業許可申請はとても手続きが煩雑で、申請書類を作成するだけで、とても時間を要します。

その手間や時間を省くために行政書士に申請代行を依頼すると、報酬を支払う必要があります。

建設業許可申請の報酬の相場は10万円～20万円となります。

建設業許可申請を新規でする場合、知事許可をご自身ですべて申請したとしても最低10万円程度の費用がかかります。

また、行政書士に依頼すると、さらにプラス10万円程度の報酬が必要です。

しかし、建設業許可を取得すると、より大きな仕事をできるようになります。

費用対効果があるかなどしっかり考慮した上で建設業許可取得を検討してみてはいかがでしょうか。