今回は法人が新規で申請するときに必要な書類について解説します。

都道府県によって多少違いがあると思いますので、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。

前回同様、千葉県の様式にそって解説します。

法人の申請に必要な書類

法人で申請する場合に必要な書類は個人の場合より多くなります。

必要な書類は次のとおりです。

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
• 定款
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 住民票
• 登記されていないことの証明書
• 事業計画の概要書
• 駐車場の所在地
• 施設の図面
• 車両の写真、車両等の検査証の写し
• 駐車場に係る土地の登記事項証明書
• 講習会収集・運搬課程修了証の写し
• 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
• 決算書
• 法人税の納税証明書
• 誓約書

それぞれについて見ていきます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

申請者情報、取り扱う産業廃棄物の種類、事業所の所在地、事業の用に供する施設の種類及び数量などを記載します。

記載例があるかと思いますので、記載例を見ながら記入すると良いでしょう。

定款

目的条項に産業廃棄物収集運搬業等を行う旨明記してあるものが必要となります。

目的条項に記載されていない場合は、定款等に当該事項加入の議事録の写しを添付します。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

申請日前３ヶ月以内に発行のもの。

法務局で取得できます。

住民票

役員全員分の住民票が必要です。

抄本又は謄本どちらでも良いですが、本籍地の記載のあるものが必要です。

登記されていないことの証明書

「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」ことを証明した書類です。

役員全員分が必要です。法務局で取得できます。

事業計画の概要書

事業の概要、営業範囲、運搬施設の概要、収集運搬業務の具体的な計画、環境保全措置の概要などを記載します。

駐車場の所在地

付近の見取図を添付を添付します。

施設の図面

事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面、設計計算書及び当該施設の付近の見取り図です。

車両の写真、車両等の検査証の写し

申請者が事業の用に供する施設の所有権（使用権原）を有することを証する書類です。

車両の使用権原は、自動車検査証で証明します

事業に使用する車両の写真と、車検証の写しを用意しましょう。

車両の写真はカラー写真が必要です。

駐車場に係る土地の登記事項証明書

自己所有の場合は土地の登記事項証明書、賃貸の場合は土地等の賃貸借契約書等の写しが必要です。

講習会収集・運搬課程修了証の写し

公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施している講習会を受講して、修了証を取得する必要があります。

詳細は以前の記事をご確認ください。

事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法

資金を必要としない場合も提出が必要です。金額欄にその理由を記載します。

記載例があるかと思いますので、記載例を見ながら記入すると良いでしょう。

決算書

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表が必要です。

直前３年の各事業年度におけるものを用意しましょう。

直近の事業年度末の繰越利益剰余金がマイナスの場合には収支計画書の添付が必要となります。

法人税の納税証明書

決算書に対応する法人税の納税証明書が必要です。

申請日前3ヶ月以内に発行された原本を用意しましょう。

税務署で取得できます。

誓約書

申請者が欠格要件に該当しない旨を記載した書類です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

法人で許可申請する場合も個人で申請するより多くの書類が必要となります。

都道府県でも必要な書類が多少違うので、申請先の都道府県でご確認ください。

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都道府県によって多少違いがあると思いますので、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。

今回は千葉県の様式にそって解説します。

また、申請書類は個人、法人で異なってきます。

今回は個人で新規申請する場合の必要書類について解説します。

法人で申請する場合の必要書類は次回解説します。

個人の申請に必要な書類

個人で申請する場合に必要な書類は次のとおりです。

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
• 住民票
• 登記されていないことの証明書
• 事業計画の概要書
• 駐車場の所在地
• 施設の図面
• 車両の写真、車両等の検査証の写し
• 駐車場に係る土地の登記事項証明書
• 講習会収集・運搬課程修了証の写し
• 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
• 資産に関する調書
• 申告所得税の納税証明書
• 誓約書

それぞれについて見ていきます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

申請者情報、取り扱う産業廃棄物の種類、事業所の所在地、事業の用に供する施設の種類及び数量などを記載します。

記載例があるかと思いますので、記載例を見ながら記入すると良いでしょう。

住民票

抄本又は謄本どちらでも良いですが、本籍地の記載のあるものが必要です。

登記されていないことの証明書

「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」ことを証明した書類です。

法務局で取得できます。

事業計画の概要書

事業の概要、営業範囲、運搬施設の概要、収集運搬業務の具体的な計画、環境保全措置の概要などを記載します。

駐車場の所在地

付近の見取図を添付を添付します。

施設の図面

事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面、設計計算書及び当該施設の付近の見取り図です。

車両の写真、車両等の検査証の写し

申請者が事業の用に供する施設の所有権（使用権原）を有することを証する書類です。

車両の使用権原は、自動車検査証で証明します

事業に使用する車両の写真と、車検証の写しを用意しましょう。

車両の写真はカラー写真が必要です。

駐車場に係る土地の登記事項証明書

自己所有の場合は土地の登記事項証明書、賃貸の場合は土地等の賃貸借契約書等の写しが必要です。

講習会収集・運搬課程修了証の写し

公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施している講習会を受講して、修了証を取得する必要があります。

詳細は以前の記事をご確認ください。

事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法

資金を必要としない場合も提出が必要です。金額欄にその理由を記載します。

記載例があるかと思いますので、記載例を見ながら記入すると良いでしょう。

資産に関する調書

記載例があるかと思いますので、記載例を見ながら記入すると良いでしょう。

金融機関の残高証明書、市区町村の固定資産評価証明書などを添付が必要です。

申告所得税の納税証明書

直前３年分、原本が必要です。

税務署で取得できます。

給与所得者にあっては、源泉徴収票の写し（直前３年のもの。）

誓約書

申請者が欠格要件に該当しない旨を記載した書類です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

個人で許可申請する場合も多くの書類が必要となります。

都道府県でも必要な書類が多少違うので、申請先の都道府県でご確認ください。

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今回は実際に産業廃棄物運搬業許可の申請にかかる費用について解説していきます。

産業廃棄物運搬業許可の申請にかかる費用

産業廃棄物運搬業許可の申請にかかる費用は大きく分けて２つです。

• 講習会の受講料
• 申請手数料

それぞれについて見ていきます。

講習会の受講料

産業廃棄物運搬業許可を受けるには必ず講習を受け、修了証を取得する必要があります。

講習会については以前の記事をご覧ください。

講習会にかかる費用は次のとおりです。

更新の場合も講習を受ける必要があります。

申請手数料

産業廃棄物収集運搬業許可の申請をするときに申請手数料が必要となります。

申請手数料は次のとおりです。

特別管理産業廃棄物運搬業許可も同じ手数料となります。

ここでポイントとなるのが、産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物を積み込む場所、積み降ろす場所のそれぞれの都道府県にて許可が必要となります。

例えば積み込む場所が東京都、積み下ろす場所が千葉県の場合、東京都と千葉県の両方の許可が必要となり、手数料もそれぞれ発生します。

なので、新規許可の申請手数料は81,000円×2か所＝162,000円となるので、注意が必要です。

積み込み、積み下ろしが同一都道府県内なら新規許可の申請手数料は81,000円となります。

その他の費用

その他の費用として、申請に必要な法定書類（納税証明書や住民票など）を自治体から取得するときにも数百円から数千円の手数料がかかります。

また、産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、申請の手引きを確認したり、申請書類を作成したりするのにとても手間がかかります。

その手間を省くために、行政書士に申請を代行してもらう場合は、報酬代金がかかります。

報酬代金の相場はおおよそ10万円前後です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

産業廃棄物運搬業許可申請をするのに必要な費用は自分ですべて申請した場合でも、最低11万円以上はかかります。

各都道府県によって必要な書類等の違いによって、多少費用が変わってきますので、各都道府県のホームページをご確認ください。

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この有効期限を過ぎてしまうと許可の失効となります。

有効期限が満了する前に、更新の手続きが必要です。

今回は産業廃棄物収集運搬業許可の更新について解説します。

更新の流れ

更新手続きの流れは次のとおりです。

1. 変更事項がないか確認
2. 講習会の受講、修了証を取得
3. 都道府県に更新申請

それぞれについて見ていきましょう。

変更事項がないか確認

産業廃棄物収集運搬業許可業者は、次の事項に変更が生じた場合、変更日から10日以内に変更届を提出しなければなりません。

• 事業主又は法人の住所の変更
• 個人事業主の氏名又は法人の名称、組織の変更
• 役員、株主、出資者、政令使用人等の変更
• 運搬車両等、運搬機材の変更
• 駐車場等の変更

5年の間にこれらの事項に変更があったにも関わらず、変更届を提出していない場合は更新できません。

提出期限が過ぎている場合でも必ず提出してください。

更新申請の前に、これらの変更が無いかを必ず確認しましょう。

講習会の受講、修了証を取得

新規のときと同じように、更新の場合も講習会の受講をし、修了試験を受け、修了証を取得しなければなりません。

講習時間は6時間となります。受講料は16,500円（税込み）です。（2022年5月現在）

講習から修了証取得までの流れは新規と同じなので、以前の記事をご確認ください。

都道府県に更新申請

更新許可申請は、許可期限日の2ヶ月～3ヶ月前から行うことができます。

要件は、新規申請時と同様になり、許可取得後も維持し続けなければなりません。

要件に問題が無ければ、受付期間内に申請をしましょう。

申請に必要な書類は新規申請時に必要な書類と大きく変わりません。

更新申請を行う場合、承認がすぐに下りず、審査の途中で許可の有効期間が満了してしまうことがあります。

しかし、審査中の場合は、許可の効力は切れることがなく、審査が終了するまでの間は有効です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は産業廃棄物収集運搬業許可の更新について解説しました。

更新申請は５年に一度という事もあり、忘れがちです。

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限を1日でも過ぎてしまうと、更新することができ無くなるので注意しましょう。

特に有効期限日が土日など休日になっている場合、土日は役所がお休みなので、前日の平日までに更新の手続きをする必要があります。

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その中で講習会の修了証が必要なことについても記載しました。

ではその講習会とはどのようなものなのでしょうか。

今回は産業廃棄物収集運搬業許可に必要な講習会について解説します。

産業廃棄物収集運搬業許可に必要な講習会とは

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が主催する処理業講習会の事で、その中の「産業廃棄物の収集・運搬課程」の受講が必須になります。

これは、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする方などが、産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能を修得することを目的としています。

また、特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を取りたい場合は「特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程」の受講が必須になります。

修了証取得までの流れ

修了証取得までの流れはつぎのとおりです。

1. 講習会申し込み
2. 講習会受講
3. 修了試験
4. 試験合格の場合、修了証

講習会の申し込み

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）のホームページから申し込みます。

申込みをするときには、本人確認用の顔写真データ（画像ファイル）が必要となります。

カメラ機能のあるパソコンやスマートフォン等で申込みを行う場合は、申込み操作の途中で写真を撮影することができますが、カメラ機能がない端末を使用する場合は、あらかじめ顔写真のデータを準備しておきましょう。

申し込み時に支払い方法を選択できます。クレジットカード払い以外の場合、入金期限がありますので、入金期限までに忘れずに講習料を支払いましょう。

講習会の受講

産業廃棄物の収集・運搬課程の講習会はオンライン講義です。

講習時間は12時間となり、料金は25,300円（税込み）です。（2022年5月現在）

講義内容は、廃棄物処理法概論、環境・循環型社会概論、業務管理、安全衛生管理、収集・運搬になります。

また、特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程は講習時間が16時間30分となり、料金は37,400円（税込）となっています。（2022年5月現在）

講義内容は産業廃棄物の収集・運搬課程の内容にプラスして特別管理産業廃棄物概論が加わります。

修了試験

講習会を受けた後に、予約した日に会場で修了試験を受けます。

「受講票」「受講確認書」が必要ですので、忘れないようにしましょう。

産業廃棄物の収集・運搬課程の試験問題数は37問です。

70％以上の正解で合格となります。

ただし、70％以上の正解があっても、廃棄物処理法概論が17問中70％以上正解していること、さらに、その他の科目に0点がないことが合格条件となっています。

万が一、不合格になった場合には再試験を受けることができます。ちなみに再試験は2回まで受験可能です。

修了証

修了証（試験結果）は試験日から約3週間後に発送されます。また、合否結果は試験後7－11日でマイページから確認可能です。

「新規」の修了証は、すべての都道府県・政令市で講習会修了の日から起算して5年間とされています。

ただし、一部の都道府県・政令市では有効期限に相違がある場合がありますので、都道府県・政令市にご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は産業廃棄物収集運搬業許可に必要な講習会について解説しました。

産業廃棄物収集運搬業を行うために必要な専門知識や技能をしっかり習得して修了証を受けましょう。

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今回は産業廃棄物収集運搬業許可に必要な要件についてご紹介します。

この要件を満たさないと許可を受けられないので、必ず確認するようにしてください。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可の要件は大きく分けて５つあります。

• 欠格要件に該当しないこと
• 講習会の修了証を受けていること
• 経理的基礎の要件
• 運搬施設の要件
• 事業計画の要件

それぞれの要件について解説します。

欠格要件に該当しないこと

欠格要件とは、法に従った適正な業を遂行することが期待できない者です。簡単に言うと産業廃棄物処理業を営むのにふさわしくない事業者のことです。

例えば、破産者や暴力団員に該当する者です。

上記の者以外でも欠格要件は様々ありますが、１つでも該当しますと許可を得ることはできません。

さらに、過去に廃棄物処理法の規定により、許可を取り消されたり、処罰されたりした場合には、欠格要件に該当してしまう可能性があります。

また、許可申請時には問題がなかった場合でも、その後欠格要件に該当すれば、許可は取り消されれることがあります。

講習会の修了証を受けていること

許可を受けるには、事業を的確に行うに足りる知識、技術を有することが必要です。

この要件を満たすには、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会(収集・運搬課程)を受講し、修了試験に合格し、修了証の交付を受けることが必要です。

許可申請時には、「講習会修了証の写し」を添付しなければなりません。

また新規申請のみならず、更新の許可申請を行う際も、更新許可申請の前に講習会を受講し、修了試験に合格する必要があります。

経理的基礎の要件

事業において利益が計上されず、かつ、債務超過の状態にある申請者は許可が受けられません。

事業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎を有することが必要です

簡単にいうと、事業を継続していくだけの財務基盤があるかということです。

具体的には、直近３年間の平均損益、債務超過状態の有無、税金の納付状況、返済不要な負債の有無等が主な確認事項となっています。

場合によっては、追加資料の提出を求められることもあります。

運搬施設の要件

施設に係る基準は、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等の運搬施設を有することです。

また、運搬車両の保管場所を確保し、保管場所の使用権限があることが必要です。有する必要があります。

特別管理産業廃棄物については、これに加えて、取り扱う特別管理産業廃棄物の種類に応じ、その収集又は運搬に適する施設を有することが必要です。

事業計画の要件

産業廃棄物の収集運搬業の許可を申請する際には、どのように業務を行うか計画をたて、それを申請書類に記載する必要があります。

具体的には収集場所、収集する産業廃棄物の種類の他、運搬量や性状、運搬先、積替え保管の有無を明確にした事業計画を立て、申請書に事業計画書を添付する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためにはすべての要件を満たす必要があります。

事前にすべての要件を満たしているかを確認しておくと良いと思います。

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この産業廃棄物は環境意識の高まりによって、適正な処理が強く求められていることもあって、処理する条件はとても厳しいものになっており、収集運搬などにも許可が必要となります。

産業廃棄物の分類

産業廃棄物は法令で定められた20種類に分類されます。

• 燃え殻
• 汚泥
• 廃油
• 廃酸
• 廃アルカリ
• 廃プラスチック類
• ゴミくず
• 金属くず
• ガラス、コンクリート、陶磁器くず
• 鋼さい
• がれき類
• ばいじん
• 紙くず
• 木くず
• 繊維くず
• 動物系固形不要物
• 動植物性残渣
• 動物のふん尿
• 動物の死体

残り1品目については産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないものになります。

さらに、産業廃棄物のうち、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれ」があるものを特別管理産業廃棄物といいます。

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可とは産業廃棄物を収集、運搬する者が取らなければならない許可のことをいいます。

排出事業者から委託を受けて、業として産業廃棄物の収集運搬を行う者が取らなければなりません。

なので、自ら産業廃棄物を排出する事業者は許可を取らなくてもよいとされています。

許可の申請先

産業廃棄物の収集運搬を行うためには、産業廃棄物を収集する場所と運搬する先とを管轄している自治体の許可を取る必要があります。

例えば産業廃棄物を積み込む場所が東京都、積み降ろす場所が千葉県の場合、東京都と千葉県で許可が必要となります。

許可の有効期限

産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年間です。

継続して産業廃棄物収集運搬業を行う場合には有効期限が切れる前に更新の手続きを行なう必要があります。

罰則

許可がなく産業廃棄物収集運搬業を行った場合、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金に処せられます。

ですので、産業廃棄物の収集、運搬する場合は、必ず許可を受けるようにしましょう。

まとめ

今回は産業廃棄物収集運搬業許可について説明しました。

産業廃棄物は処理する場合だけでなく、収集、運搬する場合も自治体の許可が必要となります。

罰則もあるので、必ず許可を受けるようにしましょう。

次回は許可要件について説明します。

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